2021年11月26日

効率的な開発で、上流工程とサービス提供に注力していく – 開発パートナー事例:株式会社アセットコンサルティングフォース

カテゴリー:開発事例

タグ:Case study, システム開発, 業務システム

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企業情報

https://acfinc.co.jp/

  • Hexabaseで、フォーバルテレコム様の代理店事業者様向け顧客管理システムを開発
  • 見込み顧客の管理・見積書の作成・電子契約を開発して、業務のオンライン化を実現
  • さらに、アセットコンサルティングフォースでは、自社のWeb会議ソリューションとの連携を推進

ビジネスコンサルティングとシステムコンサルティングを手掛ける株式会社アセットコンサルティングフォースは、Hexabaseを利用してシステム開発を行った。その一例として、IP電話などの通信サービスを提供する株式会社フォーバルテレコムの代理店事業者向けの顧客管理システムを紹介しよう。

フォーバルテレコムでは、これまで代理店事業者様向けに、契約管理・課金計算などを手掛けるポータルシステムを開発して「CollaboOne」として提供してきた。今回の開発では、このプラットフォームを受注前の見込顧客管理や電子契約まで拡張して、営業活動のオンライン化を実現するものだ。このシステムを、短い開発サイクルのなかで継続的に開発していくため、Hexabaseが採用された。

さらに、アセットコンサルティングフォースでは、自社のWeb会議ソリューションConnectForceとの連携を推進するなど、自社ソリューションの拡張性・開発の効率性を高めることで、システムコンサルティングなどに注力できる環境を整備していく。

Hexabaseを評価したポイント

アセットコンサルティングフォースの運用本部に所属する高野 慎太郎 氏は、次のように語っている。

「第1段階の開発期間は、約9ヵ月です。ほとんどがフロントエンドの開発期間なので、Hexabaseがなければ20ヵ月近くかかっていたと思います。

元々システムがないものを新しくシステム化したので、お客様側も構想が充分に具体的になっていませんでした。Hexabaseを使うことで、スピーディにイメージを固めながら進められています。

今回、Hexabaseが評価されたポイントのひとつが、マルチテナント機能です。システムを外販するため、仮想的にいくつかのテナントを導入企業様ごとに分けるという機能が必要になります。

Hexabaseであれば、ワークスペースという概念があり、またデータを見せる/見せないというアクセス制御もしっかりと作り込まれています。この機能を活用すれば、導入企業様ごとに、使える領域をしっかり簡単に分離できます。」

評価ポイント

Hexabaseがビジネスにもたらす効果

アセットコンサルティングフォースの 代表取締役社長である猪俣 俊平氏は、Hexabaseを採用したビジネス上の効果について次のように語ってくれた。

「今後は、アセットコンサルティングフォースが持っている既存システム製品とHexabaseの連携に期待しています。

私どもは、ビジネスコンサルティングやシステムコンサルティングを主な事業としていますが、ここ3年ほどはシステム開発の割合が増えてしまっています。今後は、Hexabaseを活用することで、システム開発の工数を減らしながら、コンサルティング領域や、自社製品であるWeb会議ソリューションの割合を増やしたいと思っています。Hexabaseは、クラウドベースの開発フレームワークとして利用できますが、それ以上に、システム拡張のハブとして優れていると評価しています。

そのために、効率よく開発でき、拡張性・連携性に優れたHexabaseを活用していくことで、私どもがシステム開発で手を動かすところを減らしながら、お客様のビジネス価値向上を実現していきたいと考えています。

さらに、私どもの案件でHexabaseを利用するのももちろんですが、Hexabaseのエコシステムのなかで、Web会議ソリューションが必要になったとき、ご活用いただければと思います。」

Hexabaseで自社ソリューションの拡張性を高める

アセットコンサルティングフォースは、リモート会議・動画配信を中核としたデジタル接客・営業ソリューション「ConnectForce」を提供している。ConnectForceは、直感的に操作できて、業務に合わせて柔軟にシステム拡張できる。

すでに、大手保険会社様において、ConnectForceを利用したデジタル接客・営業システムを採用している。

今後、企業向けシステムのバックエンド機能を提供するHexabaseと連携することで、リモート会議・動画配信システムに対する個別の開発要望に素早く柔軟に対応して、変革にスピードを求める企業のリモートシステム開発の対応力を高めていく予定だ。

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